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１９９２年から本格実施されたＢＩＳ第一次規制の時もそうでした。
これは、国際業務を行う銀行の自己資本比率を８％に高める国際的な取り決めでした。
それまで日本の銀行は、国内の膨大な預金を背景に、低い自己資本比率のもとで大きな利益を上げていました。
１９８０年代後半には、バブル景気に沸く日本の銀行がロックフェラー・センターをはじめ、アメリカを象徴する不動産を買いまくっていました。
そのことに業を煮やしたアメリカが、日本の銀行の過小資本に目をつけ、報復手段としてＢＩＳ規制を準備したと言われています。
排出権を売った莫大な利益で不良資産や不良債権の穴を埋めながら、従業員にはこれまで同様の高額報酬で応えることでしょう。
これでは、日本経済は崩壊します。
なぜ、こうした事態が待ち構えていることを、日本の政治家や官僚は予測できないのでしょうか？これはどのような金融の将来像を描くのか、日本の政府にビジョンがないために、戦略もまるで描けないということでしょう。
Ｈｋ政権は、6％の削減目標を提起したことで、一見、地球温暖化に対するビジョンがあるかのように見えます。
しかし、これは単なる「ウケ狙い」と言わざるをえません。
なぜなら、二酸化炭素削減の国民的負担を、どのように将来の利益でカバーするのか、今また、ＢＩＳの第三次規制をめぐって、日本の銀行は窮地に追い込まれつつあります。
リーマン破綻を銀行規制の制度的欠陥と捉える欧米では、２００９年９月のＧ即金融サミットでも議論したように、銀行にもう一段きびしい自己資本規制をかけることを目指しています。
ところが、日本はこれに対抗する見直し案を示すことができていません。
このまま自己資本規制強化が決まれば、相対的に自己資本の薄い日本の銀行が、さらに経営体力を失っていくことは明らかです。
仮に大型増資でその規制をクリアできたとしても、株式市場では株価の暴落という洗礼が待っているに違いありません。
さらに「環境税」についての問題もあります。
他の国の企業よりも重い負担を強いられる日本企業にとって、「排出規制」だけでなく、そのうえさらに「環境税」まで導入されれば、経済に悪影響が生じるのはもちろんのこと、企業を継続するモチベーションにもかかわってくるでしょう。
一方、紹介したＴｋ教授の「節電すると石油の消費量が増える」というトリックにあるように、「環境税」を納めたからといって環境破壊は止まりません。
二酸化炭素も大して削減できません。
もし、本当に二酸化炭素を削減したいなら、人々が生活水準を思い切って下げたり、開発をやめたりするしかありません。
また、「環境税」が世界的に導入された場合、先進国と新興国・途上国との間で、税率に大きな開きが生じることは確実です。
削減目標の高い先進国は高めの税率、目標の低い新興国・途上国は低めの税率、当然のことですが、税を課さない国も出てくるはずです。
日本を豊かにする戦略がまったく立てられていないからです。
Ｏ世界的な食糧危機を日本のチャンスに変える！そうなれば、企業は「環境税」も「法人税」もともに低い海外に拠点を移そうと考えるのが自然の流れでしょう。
シンガポールをはじめ、投資優遇税制を敷いて国内に外資を呼びたがっている国はいくらでもあります。
今まで私が書いてきたことは、日本の経済や社会にとって暗い話でした。
しかし、日本に勝機がまったくないかといえば、そういうわけではありません。
温室効果ガスが原因かどうかは別にして、地球が温暖化し、地球規模の気候変動が起こっていることは事実です。
そして、日本はますます産業空洞化の傾向を強めることになります。
企業の海外移転が、結局は日本国内に蓄積した技術を無償で海外に移転させる結果につながることは、１９９０年代に始まった企業の海外進出で実証済みです。
環境先進国であるはずの日本が、そもそもなぜこれほどまでに負担を背負わなくてはならないのか、その根本に立ち返って、政策を修正すべき時にきているのです。
これだけではありません。
地球規模の気候変動は、降雨条件を劇的に変化させてしまいます。
例えば、集中豪雨が起こったり、日照りが続いたり、オーストラリアや中国、ヨーロッパ内陸部などの穀倉地帯で頻繁に起こる干ばつは、世界的に降雨条件が大きく変わったことが原因ではないかとされています。
海洋大循環とは、１０００年単位の年数をかけて、地球全体の海水が一巡りするような非常に壮大な海の流れのことです。
その始まりは、極地方の海水が氷結することにあります。
すると、なります。
Ａｇ元副大統領の『不都合な真実」では、地球温暖化でグリーンランドの氷が解けると、海面が７メートル上昇すると紹介されています。
すると、先進国のほとんどの首都が水没し、私たちは破滅的な状況に立たされることにまた、温暖化が進み、極地方の氷が解け出すと「海洋大循環が止まる」とも言われています。
しかし、極地方の氷が解け出し、氷結現象が緩慢になると、塩分濃度に目立った変化がなくなり、海洋大循環が起こらなくなります。
海底の栄養分が海面まで上がってこなくなれば、プランクトンの発生は抑えられ、食物連鎖が止まるため、魚をはじめとする海洋生物は激減すると考えられています。
まり、地球規模の気候変動は陸地か海洋かを問わず「世界的な食糧危機」に直結するつまり、地挫問題なのです。
極地方の海では、海水が凍ることによって、その海域の塩分濃度が高くなります。
塩分濃度が高い海水は、通常の海水よりも重くなり、ゆっくりと海底に沈み込んでいきます。
こうして極地方で海底に沈んでいく海水は、きわめてゆっくりとしたスピードで海底を流れ、赤道付近の海域で上昇を始めます。
上昇を始めた海水は、海底に蓄積された栄養分を一緒に巻き上げていきます。
この時の栄養分でプランクトンが発生し、それを小魚が捕食して「海の食物連鎖」が始まるのです。
日本が今からなさねばならないことは、食糧の自給率を引き上げることです。
日本はいびつな産業人口を再構築する必要に迫られています。
過剰な産業の労働力を新しい産業へと流動させていくことが求められています。
かつてアメリカが新たな雇用を創出するために宇宙産業を生み出したように、日本にも同じようなダイナミズムがあってもよいのではないでしょうか？なぜなら、農業の分野で、日本には世界の最先端を走る技術があるからです。
その意味で、農業あるいは農業法人が雇用の受け皿になり、新たな日本の一大産業を生み出すことができると確信しています。
それでなくても、国連の２０５０年の人口推計によると、世界の人口は現在の10億人から15億人まで増加するとのことです。
世界的に飲料水も肥沃な土地も限られています。
加年先か加年先かはわかりませんが、食糧危機が起こる可能性はきわめて高いと言えるでしょう。
日本には国家戦略がなさすぎます。
世界的な食糧危機になれば、他の国々は日本に食糧を輸出してはくれません。
また、日本の高い環境技術を生かさない手はありません。
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